第146回 国税庁が仮想通貨法人税のルールの一部改正を正式に発表

仮想通貨週刊ニュース

NEXTMONEYのデイリーニュースのお時間です。

今日のニュースは２つ

１：国税庁が仮想通貨法人税のルールの一部改正を正式に発表

２：仮想通貨取引所OKX、日本居住ユーザーの利用禁止を発表

１：国税庁が仮想通貨法人税のルールの一部改正を正式に発表

国税庁が仮想通貨法人税のルールの一部改正を正式に発表しました。

国税庁は、法人税に関するルールの一部改正について、法令解釈通達を発表しました。この改正では、企業が自社で発行した仮想通貨（暗号資産）に関して、条件を満たす場合には時価評価の対象から除外することが認められることが説明されています。これにより、仮想通貨関連企業が日本での事業をより円滑に進めることができるようになりました。ただし、仮想通貨関連企業が直面している課題はまだ解決されていないため、改善が求められています。

自社で発行された仮想通貨を時価評価の対象から除外することについては、以前から改正の動きが進んでいました。この改正は、令和5年度の「与党税制改正大綱（たいこう）」にも盛り込まれており、国税庁の通達によって正式に除外が決定されました。

これまでの法律では、企業が仮想通貨を保有している場合、期末時に含み益に課税される規定がありました。このルールは企業に負担をかけ、仮想通貨やブロックチェーンのイノベーションを妨げるという指摘がされてきました。そのため、一部の企業は海外での事業展開を選択していました。今回の改正により、自社で発行した仮想通貨についてはルールが緩和されることになりました。

時価評価の対象から除外されるための条件は、大まかには2つあります。1つ目は、「自社が発行した仮想通貨であり、発行時から継続して保有しているものであること」です。2つ目は、「その仮想通貨の発行時から、継続して移転制限が付されているものであること」です。つまり、自社発行の仮想通貨は、他の人に移転できないような技術的な措置が取られているか、一定の要件を満たす信託の信託財産として管理されている場合に、時価評価の対象から除外されることになります。

２：仮想通貨取引所OKX、日本居住ユーザーの利用禁止を発表

OKX、仮想通貨取引所で、日本在住のユーザーの利用が昨日から禁止されることが発表されました。

「日本では現地の法律や規制により、OKX Exchangeの商品を利用することはできません。ただし、OKX Walletへのサインアップ/ログインやアクセスは引き続き可能です。日本に住んでいなくても、政府が発行した有効な身分証明書があれば、OKX Exchangeの製品を利用できます。」

記事執筆時に筆者が確認したところ、現在でもOKXアプリ内での取引は可能です。ただし、具体的な規制開始日や日程についてはOKX側からのアナウンスはまだありません。

先月の5月には、大手仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）も日本在住者へのサービス提供を終了することを正式に発表しました。

バイナンスは、5月26日から11月30日まで段階的にサービス提供を終了し、ユーザーに準備期間を与えています。

また、OKX内で先日行われたレイヤー1プロジェクトSui/$SUIのトークンセールでは、一部の資金にはロック期間が設けられています。さらに、取引所内の運用サービスには30日間や60日間のロック期間が設定されており、この施策に関する詳細情報の発表が求められています。

追記：

KYCを完了したユーザーに関しては、現在は出金が可能です。

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